会社情報
商号 | 株式会社 芝技研 |
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代表者 | 代表取締役 福島健太郎 |
資本金 | 5,700万円 |
取引銀行 | 横浜銀行 久里浜支店 |
設立 | 昭和55年7月17日 |
従業員 | 社員・パート・アルバイト37人(2024年4月現在) |
所在地 | 本社・久里浜テクノパーク工場 〒239-0832 神奈川県横須賀市神明町1-52 テクノロジーセンター 〒239-0836 神奈川県横須賀市内川2-5-53 |
電話番号 | 046-838-5620 (代表) |
FAX番号 | 046-838-5622 |
加工設備 | グランディングセンタ130台以上 |
検査設備 | 3次元CNC画像処理測定機:6台 デジタルマイクロスコープ:2台 表面粗さ計(300mm):1台 等 |
アクセス
- 商号
- 株式会社 芝技研
- 所在地
- 本社・久里浜テクノパーク工場
〒239-0832
神奈川県横須賀市神明町1-52 - 所要時間
- 【電車の場合】
JR久里浜駅より徒歩15分
京急久里浜駅より徒歩10分
【お車の場合】
横浜横須賀道路「佐原IC」より約4.0km - TEL
- 046-838-5620(代表)
- FAX
- 046-838-5622
沿革
当社は、昭和55年7月に工作機械販売を目的として、創業。シリコンウエハー、フォトマスク基板の加工装置を販売、その他、多方面のエンジニアリング業務を行ってまいりました。その後硬脆性材料加工用機械を世に送り出してきた実績により、蓄積した芝技研独自のノウハウを基に、自社で開発した加工装置での、精密加工、難加工の受託加工を行う工場を平成7年6月に神奈川県横須賀市に設立いたしました。以来、ガラス、シリコン、セラミックスなどの硬脆性材料の独自加工技術開発、治工具、加工機の開発、製品の多様化を計り、現在に至ります。
- 1980.07
- 芝技研を葉山町に設立
- 1982.03
- シリコンウェハー、フォトマスク用面取加工機の開発販売
- 1987.01
- ハードディスク内外周加工機、フォトマスク端面研磨機開発販売
- 1989.04
- 受託加工開始
- 1994.06
- 横須賀工場を横須賀市大津町に設立 Si小径孔明け加工開始
- 2001.10
- 旧宇宙開発事業団(現JAXA)研究開発部品の受託加工開始
- 2003.08
- 横須賀市内川に横須賀工場移転
- 2004.07
- 横浜工場を横浜市金沢区に開設、大型光学部品加工を開始
- 2005.01
- 横須賀工場が神奈川県中小企業優良工場の表彰を受ける
- 2006.06
- 久里浜テクノパーク新工場竣工(横浜工場から全て移転)
- 2009.04
- 神奈川県知事より「かながわ中小企業モデル工場」に指定される
- 2011.03
- 石英ガラスへの深孔加工で孔径の400倍を達成(Φ1.8×L850㎜)
- 2012.01
- Si 高速孔加工用ドリル開発 2倍の加工速度を達成
- 2012.10
- 台湾新竹にTSMC向け部品加工工場「芝和精密股份有限公司」を設立
- 2013.07
- 内川工場をテクノロジーセンターとしてリニューアル
- 2013.07
- 代表取締役 福島 洋一が代表取締役会長に
福島 健太郎が代表取締役社長に就任 - 2016.03
- 資本金を5700万円に増資
- 2018.09
- 久里浜テクノパーク第二工場竣工
かながわ産業Navi大賞2018の「優秀賞」を受賞 - 2019.12
- グッドカンパニー大賞の「新技術事業化推進賞」を受賞
- 2023.03
- 「芝和精密股份有限公司」を譲渡
環境方針
株式会社 芝技研は硬脆材の精密加工及び硬脆材の加工機械の販売、開発を主とした事業活動を行い、加工技術、装置の提供を半導体産業、宇宙開発産業、FPD素材メーカーを通じて社会に貢献しております。三浦半島の南端、山と海に囲まれた横須賀市久里浜で自然に恵まれた環境の中、事業活動を行っております。このような恵まれた環境を未来へ残す為、環境の保全と企業活動の調和を図り、継続的な改善に努め、当社の社是である「硬脆材料の加工技術をより深く研鑽し、より一層、技術力を高めることにより、各お得意様にお応えします。」、「会社とともに厳しさと豊かさを共有し、会社とともに成長します。少数精鋭で小さな巨人になることを目指します。」、「それぞれに敬意を払い、お互いの誇りを大切にし、人間を磨いて私達のお得意様と社会に貢献します。」を実践、実現すべく以下の方針を定めます。
- 関連する法規制、及び協定などの当社が同意するその他の要求事項を順守し、新規規制に的確に対応する。
- 事業活動で生じる廃棄物の削減と省資源、省エネルギーに努める。
- 通常時はもちろん非通常時・緊急事態においても周辺地域に重大な環境影響を及ぼさないよう汚染の予防に努める。
- 環境目的・目標を設定し見直す枠組みを与える。
また、目的・目標実現のため、環境管理システムの継続的な見直しを行う。 - 組織で働く総ての人達が環境方針を理解し、環境に関する意識向上を図るための適切な教育を実施する。
株式会社 芝技研
代表取締役 福島 健太郎